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平成6 年 5 月 13 日
各 位
会社名 大黒屋ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小川 浩平
(コード番号:6993 東証スタンダード市場)
問合せ先 財務経理部マネージャー 今長 岳志
(TEL 03-6451-4300)
当社連結子会社の株式会社大黒屋における
画像でのAIによる商品特定システム開発着手のお知らせ
当社連結子会社である株式会社大黒屋（代表取締役社長：小川浩平、以下「大黒屋」という。）
では、画像でのAIによる商品特定システム（以下「本システム」という。）の開発に着手
しましたので、お知らせいたします。
記
１．開発の理由
昨年の税務調査で大黒屋は、消費税の取扱いについて東京国税局から指摘を受けたとこ
ろです。これに関する報道については、平成６年４月30日付け「一部報道について」で当
社の見解を公表したところであります。
しかしながら、大黒屋としても指摘された点について対応が必要と考えており、今般、
商品画像と製造番号（シリアル番号）の画像の送付によって、AIにより大黒屋データベー
スと照合し、商品を特定するシステムの開発に着手いたします。
２ 画像でのAIによる商品特定システム
従来の商品特定システムは、製品に精通した熟練度の高い社員がコードを正確に入力す
る必要があり、膨大な作業が必要でした。大黒屋が開発に着手する本システムは、大黒屋
が有する画像認識技術（最新のComputer Visionライブラリと大黒屋が長年にわたり培っ
てきたブランド品データを組み合わせたもの）を活用し、商品の画像を撮影して送るのみ
で、商品を特定し、商品と番号を当社の商品入力リストと顧客リストと照合し、商品が近
接した期間で消費税免税取引を行った商品でないかどうか、当該顧客が近似した時期に大
量の商品の購入をしていないかどうかを確認します。
大黒屋としては、本システムが開発された暁には、広く業界を越えて使って頂きたいと
考えております。それにより、商品コードの統一という膨大な作業を経ずに最新のAIで画
像特定し、特定された商品コードを統一提示することが可能となります。更に、買取のた
めのeKYC（オンライン本人確認）システムを使い、免税販売のeKYCも特定化し、業界、企
業の枠を越えた購買の透明化、不正の排除、悪意を持った免税利用者を排除することが可
能です。
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【本システムのメリット】
① 画像データのみで商品データベースづくりが可能
② 画像データのみで商品の由来がわかり、不適正取引に関わるものでないかどうか
の確認が可能
３ 他企業等での利用
本システムについて、大黒屋は同じ課題を抱える企業に対して、ご提供のご相談を積極
的にお受けしたいと考えております。
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今後の見通し
今後、本システムが広く多数の店舗で使われることになれば、大黒屋だけでなくその企
業にとってもメリットとなり、ひいては、不正取引の抑止という大きな防犯効果を得られ
ることになります。したがいまして、開発でき次第速やかに公表いたしますので、関係業
界の企業の皆様と幅広く相談させて頂きたいと考えております。
なお、本システムの開発により、大黒屋のコンプライアンス体制の強化や効率的な本人
確認のオペレーションに資するものと考えておりますが、令和７年３月期連結業績に与
える影響は現時点では軽微と見込んでおります。
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子会社の概要
■名 称：株式会社 大黒屋
■創 業：1947年（昭和22年）4月
■設 立：1953年（昭和28年）1月
■資本金：318,095千円
■代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小川浩平
■事業内容：ブランド品（バッグ・時計・宝飾品等）、洋服などの買取・販売
及び質屋業
■本社所在地：東京都港区港南四丁目1番8号
TEL：03-3472-7740（代表） FAX：03-3472-7741
以上
