「持ち物の価値」を可視化できる世界目指す

「2024/02/22公開　東洋経済オンライン　タイアップ広告掲載」

大黒屋ホールディングス（東証スタンダード上場6993）の連結子会社である中古ブランド品買取・販売の大黒屋が、チャットで写真を送るだけで査定結果を表示するAI（人工知能）写真査定技術を開発し、2024年春にローンチすると発表した。チャット上で査定から買取まで完結するという。同社の小川浩平社長はこうしたサービスを通して、「持ち物の価値を可視化・運用できる世界が実現することで、経済活動の活性化につながる」と説く。その意図を聞いた。

8年前からAIに注力してきた

大黒屋がローンチするAI写真査定サービスでは、スマートフォンでブランド品のバッグを撮影し、チャットボット（自動応答システム）に送るだけで、数秒後にはブランド名、商品名、さらには買取想定価格までが表示される。送付する写真は1点でよく、特定の部分を接写する必要もない。ロゴが小さな腕時計もテーブルの上に置いて普通に撮影するだけで査定可能だ。

同社代表取締役社長の小川浩平氏は「当社が蓄積してきた50万点以上の商品学習データを活用するとともに、最新の画像認識AIと連携することで実現しました」と語る。

そう聞いて、最近の生成AIブームなどの時流に乗ったと考えるならば早計だ。同社がAIを活用した鑑定・査定に取り組んだ歴史は古く、8年前にはすでに、AIがブランド品の真贋を鑑定するシステムを構築している。

「ただし、当時は、電子顕微鏡でバッグなどの図柄や材質を読み取り、過去に蓄積したデータと照らし合わせるといった作業が必要で、時間もかかっていました。多くの作業がスマホで完結する時代になることは明らかでしたから、スマホを使って簡単に査定ができる仕組みを構築したいとずっと考えていました」（小川氏）

その思いが実現した背景には、同社の成長、さらには社会の先端技術の進化があった。

例えばダイナミックプライシング（商品やサービスの価格を需要と供給に応じて調整する仕組み）である。同社のAI写真査定技術では、入力された商品データを基に、最新の市場価格を提示する。AIには教師データとして、グローバル規模での買収や業務提携を通じて、日本、米国、欧州、中国などで収集を進めてきたブランド品のデータが学習されている。

「さらに、コンピュータビジョン（映像解析技術）が利用できるようになったことで、瞬時にブランド名、商品名を判別できるようになりました」と小川氏は加える。チャット上で、査定結果の提示や買取契約の締結まで、顧客との自然な応対ができる自然言語処理技術も採用されている。

まさに小川氏の思いに時代が追いついてきたといえるが、「テクノロジーはあくまでもツールにすぎません。大切なのはそのツールをどう使うか」と指摘する。AIを活用するうえで、何を学習させるか、そしてクレンジングと呼ばれるデータの調整や整理こそが、最も重要であるという。

「いくら50万件のデータがあっても、それらをきちんと処理し整えなければ使えるものにはなりません。その点で当社は長年AIに携わり、愚直に機械学習を進めてきた経験があります。また、これらを担う最先端の知識を持つエンジニアも擁しています」と小川氏は語る。

注目すべきは、同社のAI人材のネットワークが、国内だけにとどまらず、米シリコンバレーなどにも及んでいることだ。米国の大手プラットフォーマー出身者などもいるという。

「これらのエンジニアチームは少数精鋭ながら私の直下に置き、迅速に意思決定ができるようにしています。このため短期間で新たなサービスの開発や改善が可能となりました」と小川氏は語る。AI写真査定技術がいち早く同社から生まれた理由がここにある。

循環型社会を実現し、経済の活性化にも貢献

小川氏はさらに、「持ち物の価値がつねに可視化される世界」 が経済活動を活性化させるきっかけになると話す。同社のAI写真査定技術を利用すれば、自宅のクローゼットにあるハンドバッグ、ブーツ、コートなどがいくらで売れるか簡単にわかる。

「ご高齢の方などが、自宅に眠っているブランド品がどれくらいの価値があるのか瞬時に査定できます。それらを当社に買取で持ってきていただければ現金に換わります。そのお金でお孫さんとおいしいものを食べに行ったり、旅行に行ったりすれば経済も回ります」と小川氏は話す。もちろん、リサイクルによる循環型社会の構築にも貢献する。SDGs（持続可能な開発目標）の観点でも有益だろう。

魅力的なサービスが実現したことから、大黒屋のAI写真査定技術に関心を持つ企業も増えているという。すでにLINEヤフーと業務提携し、対話アプリ「LINE（ライン）」上で中古品を買い取ってオークションサイト「Yahoo!オークション」で販売する事業「AIブランド買取」の開始が発表されている。

「今後は、旅行会社、携帯電話販売店、銀行などと提携し、店内でAI写真査定技術を利用できるような仕組みも提供したいと考えています」（小川氏）

通常業務の待ち時間などにこれらの店員が応対することを想定しているという。販売成果に応じて手数料などを支払う形態だ。これらの店舗にとっては、顧客とのリレーションを強化し、副収入を得ることができる。

※1 流通取引総額。ECサイトや決済サービスなど、あるマーケットにおいて流通した取引の総額のことで、消費者が購入した商品やサービスの売上合計額を指す。
※2 アプリケーション・プログラミング・インターフェース。異なるアプリケーションやソフトウェア間で機能の一部を共有するための仕組み。

「店員の方は、スマホのチャットボットやアプリなどを提示するだけで、ブランド品に関する専門知識は不要です。また古物商の許可も要りません。さらに、本業以外のKYC（個人情報）を持つ必要もありません」と小川氏が語るように、店舗側の負担も小さい。

大黒屋にとっても、出店費用を抑えながら買取のネットワークを広げることができる。AI写真査定技術はまさに「三方よし」のサービスといえそうだ。

市場規模が大きい日本だからこそ、トップを狙える

小川氏は、同社のAI写真査定技術はグローバル市場で見ても優位性が発揮できると語る。

「それは中古ブランド品独自の市場性にあります。中古ブランド品の買取・販売の市場規模は世界の中でも日本が大きく、加えて、50万点ものデータクレンジングができることが当社の大きな強みとなっています。AIやクラウドの世界で日本企業は、米国の大手プラットフォーマーの後塵を拝していますが、この分野でなら逆に、私たちのほうから大手プラットフォーマーにAPIでデータを提供するといった立場になることも可能です。

大げさでなく、AI写真査定技術により、当社はこの分野でのグローバルトップになれると自負しています。国内で、さらに海外で、循環型社会の実現、経済活動の活性化に貢献したいと考えています」と力を込める。

日本発のAI写真査定技術が世界を変える可能性を秘めている。