「2024/03/11公開　ダイヤモンド・オンラインタイアップ広告掲載」

大黒屋は、画像認識AI（人工知能）を活用して数秒で中古ブランド品の価格を表示するAI写真査定技術を開発。近日中に、オンライン上のやりとりで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供開始する予定だ。実現すれば、消費者はいつでもどこでも、自分の持ち物や資産などの二次流通価格を容易に把握できるようになる。この新サービスの詳細と“大義”、そして同社グループが目指す「持ち物の価値が常に可視化でき、運用できる世界」を小川浩平社長が語った。

自然言語でチャットボットとやり取りしながら、ブランド品をスマートフォンで撮影して送ると、詳しい名称や型番をすばやく返答する。ユーザ宇宙飛行士も着用した有名なスイス製腕時計を、アプリを立ち上げたスマートフォンのカメラで撮影しチャット経由でデータを送る。と、次の瞬間、画面に「20万3000円～27万8000円」という査定＝買取可能価格が表示された。この時計は登場以来の歴史が長く売れ筋ゆえ、文字盤やデザインに無数のバリエーションがあることで有名。しかし、見事にモデル名を特定した。ーが同意すれば、最新の査定金額を教えてくれる。人工知能（AI）と自然言語処理（NLP）を駆使した最先端の自動査定システムを、大黒屋が開発した。

また、家紋のようなロゴマークが入った茶色のブランドバッグは型番や“MM”というサイズまで正確に認識し、同様に査定価格を素早く表示した。鑑定士・査定士のいる店舗ではなく、東京都港区の大黒屋本社会議室でのデモンストレーションである。 代表取締役社長の小川浩平氏だ。日本にはブランド品や貴金属など、個人宅に眠っている資産がたくさんある。これまでは、店舗に持っていかなければ価値を知ることはできなかった。これからは、スマートフォンから写真を送るだけで、その場で価値を知ることができる。なる買い取り価格を提示する。商品を発送後、大黒屋の鑑定士による正式な買い取り価格の提示に利用者が納得すれば、買い取り成立となり、入金される。

　大黒屋ホールディングスと大黒屋を率いる小川浩平代表取締役社長は語る。

「当社では、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用やその促進を目指しています。そのために、約8年前からAIによる鑑定・査定や値付けシステムの確立に着手。自社での商品売買と、世界規模での買収や業務提携を通じて中古ブランド品のデータ収集を進めつつ、AI技術の確立・追究に取り組んできました。AI技術に最も重要な教師データ、すなわち独自に蓄積した50万点以上の画像を含む商品学習データを活用しAIと連携させることにより、チャットで写真を送るだけで、たった数秒で査定結果を表示できるようになったのです」

今までは、ブランド品の査定や資産価値把握スキルは専門的な経験を積んだ人＝鑑定士・査定士のみが持っていた。真贋鑑定に当たっては、商品の手触りや匂いも重要な情報だった。故に、中古ブランド品を売却したい消費者は、そうした“人”のいる古物商や質屋などの店舗に現物を持ち込むか、自宅などに来てもらって査定を受けるしかなかった。

「でもそれはとても面倒です。当社は個別の商品写真はもちろん、独自開発したAI写真査定技術を入れたアプリで撮ったクローゼットの写真を送ってもらうだけで、消費者が自らの持ち物の資産価値が分かるシステムを構築しました（下の図表参照）。スマホカメラの解像度向上など技術の進化は目覚ましく、類似のサービスを発表している会社もあります。しかし当社は長年、実店舗などでその道のプロが蓄積した膨大な画像データ、買取・販売実績データ、そしてオークションからリテール販売までのデータを含む二次流通市場購買データを持っている。それが他の追随を許さない強みになっています。消費者は自宅に居ながらにして『今これ売るといくら？ 自分のブランド品資産総額はどれくらい？』を知ることができるのです」

大黒屋は2023年11月にLINEヤフーとの業務提携を発表。共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じて顧客に還元する新サービスの概念実証の取組みを開始する、という内容だ。詳細はここでは省くが、既にAI査定技術を応用したサービスの布石は打たれている。 自分のブランド品資産総額はどれくらい？』を知ることができるのです」

次ページでは、たった数秒で商品を査定しオンライン上で買取契約を完結させる同社の驚異の技術と、この新ビジネスの目的と“大義”について詳しく紹介する。 自分のブランド品資産総額はどれくらい？』を知ることができるのです」

画像認識技術、ダイナミックプライシング、自然言語処理

小川社長が先進・先端技術を説明する。

「まず画像認識技術。入力された商品画像データを基に、ブランド・商品カテゴリーを特定します。最新のComputer Visionライブラリーと私たちが蓄積してきたブランド品データを組み合わせ、高い精度での特定を実現しています。鍵はデータのエラーを修正し正確性を高める“データクレンジング”。アナログでの蓄積がない会社、データの正しい入れ方＝正規化の方法を知らない会社はデータクレンジングができません。アルゴリズム（計算手順）と現場の人の知識・知見を掛け合わせてAI学習用のデータを前処理した上で画像認識AIにデータを学習させ、ブランド品に特化した画像認識データベースを作成しています」

「次にダイナミックプライシング。入力された各種商品データを組み合わせて分析し、最新の市場価格を提示します。私たちが日本・米国・欧州・中国など世界規模でデータ収集を進め、管理している在庫情報・商品データベースを活用し、参照する商品価格データは常に最新のものにアップデートしています。機械学習により価格のブレを含む商品データから傾向をつかみ、商品の特定や最適・正確な査定を実現しているのです」

「そして自然言語処理。チャット上で入力される文章を解析し、鑑定や査定に活用できるデータに成形した上でシステムに取込みます。さらに、査定結果の提示や買取契約の締結なども、お客さまとの自然な応答の中で自動的に行います」

これらのテクノロジーにより、1枚の写真から数秒で商品属性情報を瞬時に判定するシステム・アプリが実現したのだ。一度も来店せずに、査定～売却～入金が完了するようになる日は近い。

同社の強みはこれだけではない。中古品売買に必須の本人確認やリスクヘッジ面にもある。

「海外は委託販売が大半ですが、日本には大きな中古ブランド品市場がある。そこで長年実際に商品の売買を行って培った膨大なKYC※1データを持っています。オンラインで行うeKYCも含めた本人確認業務、反社チェック等の背景確認、継続的な顧客管理などの面でもアドバンテージを持っている。また、例えば、中古のルイ・ヴィトンを買う顧客層の属性、消費行動や住んでいる地域も分かる。これは大きいのではないでしょうか」

目指すのは、循環型社会の実現とSDGsの推進

日本には丁寧に取扱われ、メンテナンスも行われた豊富な中古ブランド品資産が存在する。二次流通しているのはそのごく一部だ。昨今は“断・捨・離”需要を背景とした買取販売取引需要も拡大の一途。円安やインバウンド（訪日旅行）観光客の増加もある。そんな日本を起点に小川社長が目指すのは「循環型社会の推進強化」だ。

「冒頭で、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用を促進したい、と述べました。窓口・店頭での直接買取りという基盤はある。それに加えて当社のシステム・アプリを活用した買取チャネルの拡大により、お客さまのモノ資産の可視化が進み、ひいては資産売却の機会が増えれば、GMV※2（流通取引総額）が増えて、循環型社会が加速します」

「例えば、お客さまは私たちのシステムを採用した金融機関で中古ブランド品を売却し、その資金で株や投資信託などの金融商品を買ってもいい。旅行会社で不用品を処分し、旅行券やエンタメのチケットに換えてもいい。真贋判定やKYCのノウハウは当社の蓄積をお使いいただけるわけです。さまざまな会社に私たちのシステム・アプリを採用していただき、顧客情報を共有して一緒に富裕層のクロスマーケティングを行う……。展望は広がります」

「AI査定の対象物を不動産や自動車などに広げることも考えています。銀行、証券会社、百貨店、中古車販売チェーン、旅行会社、通信会社。顧客が成熟し、次なるブレークスルー＝購買の誘引策を考えている業界・会社は多いでしょう。API※3接続による査定対象品種の拡大と、当社のチャット型AI買取査定システムの提供先拡大により経済が循環し、持続可能な社会が実現する。SDGs促進の一助にもなればいいと考えています」